こんにちは、昨年共働きからFIREした有馬なりです。今日は、「FIREした後にかかるお金」について整理したいと思います。
目次
FIRE後の翌年は住民税に備えよ
転職して空白期間があった方、翌年の住民税の請求におどろかされた経験があるのではないでしょうか。以外と高額ですし、奥さんがフルタイム正社員から退職された場合、夫の扶養に入って税金かからない、と思い込んでいたら市役所から請求が来てびっくり・・なんて事はありませんでしたか？
ちなみに、せめてもの節税として「セブンイレブンのクレジットカードを作りそこにnanacoポイントをチャージするとポイントが貯まる。それで税金を支払うと、手数料もかからない」のでおすすめです。10万円以上の支払いにはセブンイレブンカードとnanacoポイントカードの両方を用意する必要がありますが、（nanacoポイント 税金）などでぐぐってぜひ試してみてください。車、マイホームの固定資産税だけでも毎年払ってる方は多いのでは。
FIRE後も国民年金、国民健康保険料の支払いが年数十万円かかる
国民年金保険料は令和4年度の保険料は月額16,590円。年間約20万円です。
国民健康保険料は収入と介護保険料を支払う年齢かどうかによりますが、収入が多いと最大99万円、一番安くても年12万円程度かかります（新宿区の場合。自治体により多少差があります）
配偶者がいれば、2人分かかるわけで、一番安く見積もっても二人で年64万円かかるとなると、10年で640万が生活費用に加えてかかるとなると、小さくない金額ですね。
事業所得や不動産所得を青色申告して節税する場合の条件
FIREを目指して副業をされている方は、開業届を出し確定申告で青色申告を行い、年間65万円の節税が出来ると聞いたことがあるのではないでしょうか。
青色申告を行った場合、副業が以下の条件を満たしていれば、年間65万円の青色申告特別控除が受けられます。
- 青色申告の承認を受けている
- 複式簿記で帳簿を作成している
- 確定申告書に必要な決算書や明細書を提出している
- 電子申告する
不動産所得の場合、上記条件に加えて
- 事業的規模か（アパートやマンションで10室以上、貸家で5軒以上、駐車場ではおおよそ50台以上）
が基準となります。
なお、不動産所得と事業所得の両方を得ている場合は、不動産所得が上記事業的規模でなくても良いそうです。サラリーマンから不動産事業や副業を少しずつ始められる方はこれに当てはまります。
詳しくは、下記「無税入門」や「今すぐ妻を社長にしなさい」を参考にしてみてください。
サイドFIRE後の我が家の場合と、子育てにかかわる理由
我が家はどうするかというと、当面不動産はそこまでの事業規模には届かないので、妻が少しの事業所得で青色申告していこうかと思います。
会社員共働きの人生を子供に見せてきましたが、これからはそれ以外の働き方・生き方の背中も見せていきたいなというのが、もう一つの理由です。
「好きなことを仕事にしろ」といいながら、そのお手本を見せてない大人だなぁと思ったので。
また色んな試行錯誤もこちらで書いていけたらと思います。
以上参考になればうれしいです。
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